2019年2月 2日 (土)

「毎月勤労統計」不適切!!?

厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で調査していた件。
誰かが言っていたが、たしかに不適切な抽出方法とデータ収集。

安倍さんが悪いのでも根本さんが悪いのでもない、
しかし、後の対応が悪い。突っ込まれ、答弁で乗り切るのはムリ!だって公表している収集法を変えたり、集計法をかえてしまったのが、
勝手に!だから。
さっさと謝ってしまってよ。
遡及して調べても調べても、多分野党から突っ込まれて、
国民からしたら、その数字の微々たるものに膨大なるお金を使わないでほしいと思う。
確かに、下方修正!すると、
給付を受けた人に多少の損があるかも知れない。
あれはでも数字のマジック、
大企業の間引きにより”給与の上限額が高くなる可能性がある”ということは、実は給付を受けたひとのうち、上限額より多額の給与をもらっていた人は少し損をしていた、しかし伴って"給与の下限額が高くなる可能性もある”ので、それより少ない人はその下限額が保障されるわけで、そこも少し損をしていた、ことになるかな。
一律千円保証とかで配布して誤ってしまったほうがいいのではない!
あの調査の膨大な記入欄、当たった企業の担当者は大変!(私は委託を受けたことがある)訳わからん記入欄に頭抱えながら給与額や社員数(年齢構成や、男女、職種ごとに)給与台帳を提出するだけで何故アカン!それも手書き!
と、いうことはまたあれを役所は集計を手作業でするのか!

なんちゅう、ムダ!!
ということは郵送でよいのだ!なぜ、そこを突っ込まれるかなあ。
なんか、ムダ。
もっとシンプルな調査にしてあげて!役所のためにも、企業のためにも!
みなさん、
あんな調査資料届いたら「仕事忙しいのにっ!」と絶対、怒りますよ。
もっとやり方変えましょうよー。

2019年1月 6日 (日)

裁判とは、残虐事件から思ったこと。

思うことがあった。
なぜ君は絶望と戦える事が出来たのか」門田隆将著
を、読んだ。
発売された時に購入して、あまりにも残虐で悲しすぎて、
人は死ぬより辛い苦しみわ背負ってまで生きなければいけないんだという、これは、ノンフィクションで、辛すぎて読めなかった。

何年か経って読んだ。

それが、昨年、この本村さんがもう役目は一段落したからマスメディアには出ない、というコメントを聞いて、再度読まなくてはと思ったからだ。

事件の残虐性はセンセーショナルだった、
それだけではなく、未成年者である加害者の死刑確定、
殺された被害者ではない、被害者遺族の権利の獲得、
そして裁判そのもの、
裁判官、検察、弁護士のあり方に一石を投じたとおもう。


小さな話だか、私はある交通事故に巻き込まれ、保険会社の自己担当に任せていると、一方的なやり取りで適当に片付けられそうだった、自己担当なんて若い女性で、あちらに勝てる素養もなかった。自己担当の能力にかかてる、納得できなかった。
ので、私は交通事故専門にやってるという弁護士を何名か紹介してもらった。
しかし、その弁護士達は私の訴えなんか聴いてはくれず、裁判例ではこうだから仕方ない、あなたの訴えでは勝てないの一点張りだった、全員が。

わたしは、それはおかしい、私は事故に巻き込まれた被害者だ、
徹底的に戦うつもりで、裁判も辞さない、負けても良い、
と、弁護士を探した。
すると、私の話に耳を傾け、
あなたの言うことを立証しましょう、闘いましょうと、言ってくれた弁護士を見つけた。
それで、結果は全面勝訴たった。
弁護士とは、
依頼者のためにたたかう、
それは、
一体なにのためなんだ?

2013年5月22日 (水)

「若年者・非正規雇用労働者」の採用や人材育成および企業内でのキャリアアップ

厚生労働省では若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策として、助成金の新設または拡充など新たな実施が始まっています。

 「jyakunenhiseikizinzaiikusei201305.pdf」をダウンロード

1_1303072 「1_130307.pdf」をダウンロード

● キャリアアップ助成金

  「kyariaappuzyoseikin2013.pdf」をダウンロード

● 若者チャレンジ奨励金

  「wakatyare2013.pdf」をダウンロード

 

 

★若者応援企業宣言はじめませんか?

「jyakunenouensengen201305.pdf」をダウンロード

Jyakunenouensengen201305_2

2013年4月28日 (日)

公的医療保険の役割

公的医療保険の崩壊、でしょ、

と皆様から、特にお若い経営者の方からのお言葉をお聞きしますが、

これが本当に崩壊したら、国は崩壊しています。

もともと米等のお国柄が違う、

私たちは和の精神を共有できる素晴らしい国民性があり、

これ自身が崩壊すれば、国は荒れます。

自分のことだけではなく、国を支える一員である自覚が国を支えるのだと私は思っています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/dl/worksheet02.pdf

国民年金・厚生年金 障害認定基準

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6761

2013年4月14日 (日)

高年法 雇用確保義務違反で。運用通達

厚生労働省は、

高年齢者雇用確保措置の推進に当たっての指導方法・手順について、都道府県労働局長あてに通達する。

義務違反の企業に対する企業名公表制度を新設。

勧告書を発令した後、2か月程度で報告書の提出を求め、

特別指導に従わなかったときには、公表を前提とした特別指導を行う方針。

さらに、
特別指導終了後の翌年1月1日時点で企業名公表を決定するとした。

勧告書発令企業には、

ハローワークでの求人不受理、
紹介保留、

助成金不支給などのペナルティも科す方針。
他方、経過措置として、継続雇用制度の対象者基準を設けている企業に対しては、原則通り希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を要請する。

2013年3月18日 (月)

離職票が変わります。

4月1日施行の高年齢者雇用安定法改正に伴い、

離職証明書の離職理由の書き方が変わります。

定年の場合、継続雇用を希望しいたか、希望していた場合は離職に至った理由を明記することが追加になります。60歳定年時はですから、定年退職または会社都合退職になります。

Risyokuhyo201304

「risyokuhyo201304.pdf」をダウンロード

厚労省 胆管癌発症「個別に判断」

3月15日

厚労省は14日、大阪市の印刷会社に勤務し胆管癌を発症した16人について月内に労災認定することを決めた。

「調査報告を待って個別に判断している」としている。

職業病の労災認定の難しさは、

潜伏期間が長いため、発症が退職後になるケースも多い。したがって、その要因が職場環境が原因と気づかないケースすらある。

ここに立ちはだかるのが労災申請時効の壁。

今回はどうなるのかと思いきや、厚労省の早めの動きに見える。

しかし、労災認定は当然だとも思う。

派遣法改正に伴う実務~派遣割合報告書

2012年派遣法改正に伴い、

労働者派遣事業報告書の様式が変更され、「関係派遣先派遣割合報告書」が新設されました。

「hakennwariai2013.pdf」をダウンロード

支援金で解雇可能!?

労働市場の流動性を高めるため、解雇ルールの見直しを提起。


過去の判例で縛られたルールを労働契約法で明記し、再就職支援金を労働者に支払うのを条件に解雇できる法改正を求めていく。

民法上は解雇の自由は使用者にある、解雇権濫用法理が労働契約法に明記され確立。客観的・合理的、社会通念上相当とされる理由がないと解雇は無効になる。

解雇するならそれなりの金銭の保証を、ということだが、使用者に労働者を雇ったらそれがどうであれ最後まで責任が生じるというのも、社会としての責任回避、結局は現行の法でも金銭解決にしかならないのなら、そこを明記というのも一つかな。

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